２．専門分野については、各学科の教育課程の柱（伝統的な法律学・解釈学、消費者・環境問題・企業活動など先端分野、政治学、異文化理解・英語コミュニケーションなど）に対応した、多様な講義・演習・フィールドワーク・実習・海外留学科目等の設置を行う。 ３．各学科共通して、初年次・導入教育の重視、少人数制教育の徹底や双方向授業を通じての主体的学びの実施・確保、基幹科目の学年指定などを行う。 ４．段階的学習に基づく系統的・体系的な教育課程の編成・実施をする。すなわち、入門科目・基礎演習（１・２年次演習）などの少人数クラスを初年次から２年次に開講し、基礎知識の習得を徹底的に行うとともに、それをベースに多様な発展・応用科目（講義・演習・フィールドワーク・研修等）を設置することにより、各自が学問を主体的に深められるカリキュラム編成を行う。 ５．講義等で科目別の「学習自己管理カルテ」の配付・記載を推奨し、学生自らが学習成果の理解確認とシラバスと講義等の適合性等を評価するシステムを一部科目（将来的には多くの科目での採用を目指す）で導入するとともに、可能な科目にあっては、統一試験の実施、評価基準・結果（設問ごとの正答率や平均点等）の公表を行う。 ６．e-learningまたは法学部ホームページ上に、定期試験に関する講評等の掲載を実施する。 54 66
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