なければならない。ただし、申告した履修モデルに拘束されることはない。学年により異なる履修モデルを 書士・行政書士といった準法曹を目指す場合にも、このモデルに沿った履修が望ましい。公務員を志そうとする諸君は、法律基礎科目群のほか、行政分野の関連科目の履修が必要となる。ただし、公務員の職務内容には様々なものがあり、自分の志望に応じて、たとえば、警察官志望者であれば刑事法分野に重点を置き、市民・消費者関連の職務を志望する者であれば民事法・消費者法分野に重点を置くことになる（Ｂ．公務員志望者モデル）。企業活動の現場で活躍したいという諸君には、企業活動法科目群に重点を置いた履修計画が適している（Ｃ．企業活動志望者モデル）。もっとも、現代の企業では消費者と対応する部門で働く能力の持ち主も求められている。そのような部門を目指す者や、自治体・政府などの公共部門で働く消費者問題の専門家を目指す者は、消費者法科目群に重点を置くことになる（Ｄ．消費者部門志望者モデル）。政府組織または非政府組織あるいは企業で環境専門家を志す諸君にとっては、環境法科目群が最も関連がある（Ｅ．環境部門志望者モデル）。このほか企業の国際取引部門、あるいは国際機関や非政府組織での活動に関心を持つ諸君は、外国法や国際関係科目に重点を置いて履修計画を作ることも可能である（Ｆ．国際業務志望者モデル）。 このような従来の代表的な進路像にとらわれず、独自の関心に基づいた将来設計を考えている諸君は、（Ｇ．自由選択モデル）を選択してもよい。ただし、このモデルを選択する場合には、しっかりした将来設計に基づき、自らの責任において将来に有益な履修計画を立てなければならない。 学生諸君は、自分の興味・関心・志望にしたがい、履修モデルを選び、１年次にＡ～Ｇの記号で申告し選択することもできる。また、履修モデルはあくまでも関連性の高い科目を提示しているだけで、卒業に必要な単位の計算は、諸君が自ら行わなければならない。したがって、履修モデルに掲げられた科目およびそれら以外の科目の中から自由に履修することができるのはもちろんである。 102 75
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