67法学部法律学科は、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、法律学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。 法律学科においては、明治学院大学の建学の精神にのっとり、法律学の基本的素養を備え、公正かつ論理的な判断ができる市民社会の担い手を育成することを人材養成上の目的とする。かかる理念のもと、法律学科では、身につけた「リーガルマインド」、すなわち正義・公平の感覚、論理的思考力、他者を思いやる力などを発揮し、現代社会の諸問題に対し、多角的な視点から理解・分析してその解決に寄与することを通じ、あらゆる場面で社会貢献することができる市民の養成を教育目標とする。 成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに130単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。 １ 歴史、文化、社会、自然、科学などに関する幅広い教養 ２ 法に関する基本的な知識および体系的な理解 ３ 問題を発見し、公正かつ論理的な判断と柔軟な思考で解決に導く力 ４ 社会と真摯に向き合い、さまざまな価値観の違いを理解しようとする姿勢 ５ “Do for Others（他者への貢献）”の精神およびリーガルマインドを発揮し、社会貢献する意欲 法学部法律学科は、法学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、法律学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。 １ 基本的方針 １・２年次には、法律学の基礎的教育および学問的視野を広げるための科目群を展開し、３・４年次には、各自のニーズに応じた学習が可能となるよう、より高度な内容の応用・発展科目を配置し、学年が上がるにつれて段階的に教育の専門性を深めていくことができるカリキュラムを提供する。また、すべての学年において、演習等での少人数教育を行う。 以上の方針のもと、系統的な科目履修を可能にすると同時に、科目選択の自由を必要以上に制約しないとの考え方に基づき、ガイドライン型のモデルコースを設定し、各モデルコースに沿って履修すれば、系統的かつ総合的な勉強ができるように工夫する。法律分野のうち、実定法科目については、法律学に関する正確な知識の定着とこれを用いた法的思考力の養成のために、導入から基礎、基本、発展・定着へと、無理なく、系統的かつ段階的学習ができるような教育課程を編成する。基礎法科目については、法を歴史学的・社会学的・哲学的な観点からみつめ、社会のあり方を考える高い視座を与えられる科目を開設する。 同時に、国際性や異文化共生が求められる現代社会において、英語等の外国語が重要であることは言うまでもなく、語学を学ぶことは文化を学ぶこと・理解することに繋がる、また外国について知ることは法学部法律学科は、法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、法律学科の「人材養55 人材養成上の目的・教育目標 卒業の認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー） 教育課程の編成および実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー） 法律学科の目標と方針
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