位として認められる。 （注５）専門科目Ⅰ、専門科目Ⅱ（選択必修科目） 専門科目Ⅰは２年次生より履修が可能である。また、専門科目Ⅱは３年次生より履修することができる。 （注６）ＢＣＲ（選択必修科目） ＢＣＲについては、卒業までに６単位を修得しなければならない。 ＢＣＲのうち、インターンシップ（実習）は、３年次のみ履修可とする。また、インターンシップ（講義）の履修を必須とする。ただし、単位を修得するには、３年次春学期期間中に実施されるガイダンスを受講すること。また、インターンシップ（講義）、インターンシップ（実習）の成績評価は、通常の評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、あるいはＮ）ではなく、Ｐ（合格）、あるいはＦ（不合格）となる。Ｐの場合、卒業のために必要な単位として認められる。 （注７）隣接領域科目（他学科科目）（１）経営学科科目 経営学科専門科目のすべてが対象となる。ただし、経営学入門、マーケティング入門、会計学入門、経済学概論１・２、ビジネスのための法律１・２、データ処理論、ワークショップ１・２、経営組織論１・２、経営戦略論１・２を除く。また、科目によっては履修に際して課している条件などがあるので、各科目のシラバスを熟読してから履修すること。 （注８）隣接領域科目（他学科科目）（２）経済学科科目 経済学科専門科目のすべてが対象となる。ただし、ミクロ経済学入門、マクロ経済学入門、初級ミクロ経済学１・２、初級マクロ経済学１・２、入門計量経済学１・２、基礎演習、経済学演習、海外語学研修、国際経済学１・２、産業組織論１・２を除く。また、経済学科にしか開講されていない科目、人数制限のある科目、その他、科目によっては履修に課している条件などがあるので、履修要項の経済学科の欄及び各科目のシラバスを熟読して履修すること。 （注９）隣接領域科目（他学科科目）（２）経済学科科目の人数制限科目 経済情報処理１・２、事例研究、フィールド・スタディは、定員制を採用していることから、経済学科生の履修が優先される。したがって、国際経営学科生がこの科目を履修できるのは、経済学科生の履修定員数が満たなかった場合に限られる。 （注10）隣接領域科目（他学科科目）（３）経営・経済学科以外の学科科目 憲法Ａ・Ｂ、行政法Ａ・Ｂの履修に際しては、ＢはＡで学んだ知識を前提とした続編としての性格を有するため、再履修の場合を除き、同一年度にＡとＢの両方を履修することが望ましい。 （注11）隣接領域科目（他学科科目）（３）経営・経済学科以外の学科科目 手形法・小切手法１・２の履修に際しては、再履修の場合を除き、同一年度に１・２両方を履修することが望ましい。なお、２は１で教授した知識が求められるため、２は１と同一年度に履修するか、１がすでに履修済（修得または未修得を問わない）であることを条件とする。 （注12）隣接領域科目（他学科科目）（３）経営・経済学科以外の学科科目 会社法１、会社法２、会社法３は、内容的に３科目で１つの法分野を形成しており、２は１の、３は１及び２の教授内容を前提としている。１、２、３、の順での履修を強く推奨する。これによらない場合は、講義内容の理解が難しく、事実上、単位の修得が極めて困難になる可能性が高いことを141 141
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