人材養成上の目的・教育目標卒業の認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）法学部グローバル法学科は、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、グローバル法学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。グローバル法学科は、“Do for Others(他者への貢献)”という本学の教育理念のもとで、「柔軟な異文化理解力」と「実践的なコミュニケーション能力」に裏付けられた「法的な解決能力」を駆使して、様々な分野で「グローバル人材」として活躍することのできる人材の育成をめざす。このように、法的な知識と解決能力を身につけ、「世界市民」としてグローバル社会において活躍しうる「グローバル人材」の育成を教育目標とする。法学部グローバル法学科は、法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、グローバル法学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに130単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。１ 柔軟な異文化理解力グローバル社会において相互理解の前提となる、以下のような能力を学生に修得させる。(1) 自文化とは異質な文化および価値観を互いに対等な立場で柔軟に理解する能力(2) グローバルな視野に立って考え行動する能力２ 実践的なコミュニケーション能力 経済産業省は「社会人基礎力」を「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」と定義しているが、本学科は「コミュニケーション能力」を「社会人基礎力」の中核として捉え、以下のような能力を学生に修得させる。(1) 外国語、日本語を問わず、言語を用いて自らの考えを表現できる実践的な能力(2) 様々なメディアやIT技術を活用して効果的に情報を伝えることのできる能力(3) 自分のアイデンティティーを維持しながら、異質な文化に属する他者に対して自分の意見を的確に発信しうる能力３ 法的な解決能力 「グローバル」を標榜する学科は少なくないが、本学科においては、異文化理解力やコミュニケーション能力の修得にとどまらず、さらに以下のように、法学を学んだ者として不可欠の能力を学生に修得させる。(1) グローバルに展開される経済活動、文化活動、政治活動などにおいて生じる問題を法的側面から捉え、法的な視角から事象分析し、法的な論点を整理し、法的知識を駆使しながら問題を解決する能力(2) 国や地域によって異なる政治や法文化の中で、グローバルな諸活動が直面する法の抵触や紛争に対して、国際法をはじめとする適用可能な共通基準を見いだして行く能力67グローバル法学科の目標と方針
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