法学部グローバル法学科は、法学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、グローバル法学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。グローバル法学科は、先に掲げた「人材養成上の目的・教育目標」および、これに続く「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、「１ 柔軟な異文化理解力」「２ 実践的なコミュニケーション能力」「３ 法的な解決能力」を修得させるために、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。グローバル法学科では、初年次にグローバル・リーガルマインドに基づく情報伝達能力をしっかりと身につけさせるため、「２ 実践的なコミュニケーション能力」（特に、外国語、日本語を問わず、言語を用いて自らの考えを表現できる能力）を修得するための科目（「グローバル基礎演習」「English for Global Communication」など）を集中的に配当するとともに、「３ 法的な解決能力」を修得するための基礎科目（「グローバル法入門」「グローバル社会と私法」「グローバル社会と公法」など）を必修科目として履修させる。また、学年の進行とともに、さらに専門的な法律科目（「国際法」「国際私法」「国際取引法」「国際環境法」「国際仲裁」など）を配当し、「３ 法的な解決能力」をさらに鍛え上げる。これと並行して、「１ 柔軟な異文化理解力」を修得するための科目（「グローバル社会から見た日本」「グローバル社会と宗教」「アジア政治」「Global Legal Studies」「Global Cultural Studies」など）を開講するとともに、グローバルな視野に立って考え行動する能力を育成するための機会（「海外留学(２年次秋学期必修)」「フィールドワーク」など）を提供する。このほかに、教養教育と専門教育を有機的に結び付けた科目「哲学と法」「文学と法」「食文化と法」「宗教と法」「情報と法」を異文化理解分野の科目として位置づけ、これを主に3・4年次に配当する。科目の成績評価基準は、個々の科目のシラバスに記載するなど、予め学生に明示する。教育課程の編成および実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）70
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