人材養成上の目的・教育目標卒業の認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）法学部政治学科は、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、政治学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。政治とは、身近な近隣社会から国際社会にいたるまで、およそ人間社会で発生する問題を解決するため、社会のメンバーが共同の意思決定に参加し、実地に問題解決にあたる営為である。政治学科は、この認識を前提として、本学の教育理念である“Do for Others（他者への貢献）”を実現するため、総合的な学問である政治学の専門知識を教授し、「教養ある政治的市民」を育成する。「教養ある政治的市民」とは、政治に関する問題発見・分析能力に加えて、正論を述べる勇気と他者への想像力を備え、品位ある市民社会の一員として積極的に社会とのかかわりを志向する意欲に満ちた人材のことを指し、政治学科は、このような人材の養成を教育目標とする。法学部政治学科は、法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、政治学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに１3０単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。 １ 政治学科の専門分野の学修の前提として、歴史、文化、社会、自然、健康、語学などの幅広い教養を有し、政治学に関する基本的知識を習得すること。これらの知識を活用するため、政治現象の本質を明確にする科学的アプローチに基づく分析力、政治現象の歴史的背景の理解力と哲学的・思想的な判断力を身につけていること（知識・理解力の習得）。２ 政治学科の専門分野に関する、講義、基礎演習、専門演習（ゼミナール）・卒業論文、フィールドワーク、海外研修・留学などを通じて、社会や世界で生起する様々な政治的問題を比較・分析し、課題を発見できるようになること。それらの課題を解決する能力や、類似・同種の問題にその解決策を活用・応用できる能力を備えること。そしてこれらの解決策および自らの意見を他者に論理的にかつ説得力をもって伝達できる日本語または英語でのコミュニケーション能力を身につけること（課題等発見・解決能力、汎用的技能およびコミュニケーション能力の習得）。３ 本学の教育理念である“Do for Others（他者への貢献）”を踏まえて、他者とりわけ弱者を尊重する「自由で平等な社会」を実現しようとする意欲を持っている。政治学科での学びを通じて獲得した知識・理解力・課題等発見・解決能力および汎用的技能を総合的に活用し、日本および国際社会において活躍・貢献する力を身につけている（他者・社会への貢献に取り組む真摯な態度・姿勢）。以上の3要件を政治学科では、「教養ある政治的市民」を育成するための不可欠の要件とする。69政治学科の目標と方針
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