教育課程の編成および実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）法学部政治学科は、法学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、政治学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。 １ 教養分野（共通科目）については専門教育への架橋に有用な科目をバランスに配慮して指定ないし推奨を行う。２ 政治学科では「教養ある政治的市民」を養成するための専門教育を行う。そのため、幅広い教養と政治学の基本的知識を身につけることが可能なカリキュラムを編成し、政治現象を科学的・歴史的・哲学的観点から分析できるようにする。カリキュラムの実施にあたっては、学生数が比較的少人数である利点を最大限活用し、少人数教育や双方向授業を通じて、学生の主体的な学びを促す。以上の方針を踏まえた教育を実施するため、講義形式の科目の他、少人数のゼミ（1年次向けの基礎ゼミ、3・4年次向けの演習・卒業論文、専門書講読）、実地体験にもとづく科目（フィールドワーク、インターンシップ）、双方向型の授業（政治学特講、総合講座）を配置する。３ 初年次においては、専任教員1人あたり十数名の学生によって調査・実習・文献講読・議論などを行う政治学基礎演習を必修科目とするとともに、政治学の基礎を修得するため政治学原論などの共通基盤科目を設ける。４ 二年次からは共通基盤科目とならんで、「ガバナンス」、「メディア・ポリティクス」、「グローバル・ポリティクス」の3つの履修モデルに沿って、発展的かつ系統的に学ぶ。三年次・四年次にはこれらに加えて、学生の主体性を重視する演習・卒業論文、学生に社会人としてのキャリアを自覚させるためのキャリア講座を設ける。５ 講義等で科目別の「学習自己管理カルテ」の配付・記載を推奨し、学生自らが学習成果を理解・確認し、シラバスと実際の講義等の適合性を評価するシステムを一部科目（将来的には多くの科目での採用を目指す）で導入するとともに、可能な科目にあっては、評価基準・結果（設問ごとの正答率や平均点等）の公表を行う。６ e-learningまたは法学部ホームページ上に定期試験実施科目の問題・解説・正解等の公表と採点講評の掲載を実施する。70
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