67人材養成上の目的・教育目標卒業の認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）教育課程の編成および実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）法学部は、明治学院大学の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。法学部は、本学の建学の精神と教育理念を法学および政治学的見地から具体化するため、他者とりわけ弱者を尊重する「自由で平等な社会」を主体的に作り上げていくことができる専門的知識を備え、かつ、正義・公平の観点から賛成できない場面に直面したときに「声」をあげる勇気をもった人材養成を目的とする。そのために、法学や政治学をとおして、社会のルールや仕組みについて学び、それを使いこなす思考力・判断力を身につけ、「気概」と「志」をもって社会に貢献できる人材、すなわち「リーガルマインドをもった市民」（法律学科では「法律学の基本的素養を身につけ、公正かつ論理的な判断で問題解決に貢献できる市民」、消費情報環境法学科では「情報通信技術の知見を活用して消費者や環境に配慮した企業活動に貢献できる市民」、グローバル法学科では「異文化理解力・英語を主としたコミュニケーション能力・法的解決能力を有した世界市民」、政治学科では「教養ある政治的市民」へと各学科の養成する人材像に派生する）を育成することを教育目標とする。法学部は、明治学院大学の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに所定の単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。 １． 法学部では、各学科の専門分野の学修の前提として、歴史、文化、社会、自然、健康、語学などの幅広い教養を有し、各学科における法学・政治学の基本的知識の習得とこれらを体系的に理解する能力を身につけること（知識・理解力の習得）。２． 各学科の専門分野に関する、各種講義、入門・基礎・専門演習（ゼミ）、フィールドワーク、実習、海外研修・留学などを通じて、社会や世界で生起する様々な法的・政治的な問題を比較・分析し、または課題を発見し、それらの問題・課題を解決する能力、類似・同種の問題にその解決策を活用・応用できる能力、そしてこれらの解決策および自らの意見を他者に論理的にかつ説得力をもって伝達できる日本語または英語でのコミュニケーション能力を身につけること（課題等発見・解決能力、汎用的技能およびコミュニケーション能力の習得）。３． 他者とりわけ弱者を尊重する「自由で平等な社会」を実現するため、法学部の学びを通じて、習得した知識・理解力、課題等発見・解決能力および汎用的技能を責任感と倫理観をもって駆使することを自らの使命として自覚し、各自の志向と問題関心に即して進むべき進路を設計して、それに向かって積極的・主体的に取り組む姿勢を示すこと（他者・社会への貢献に取り組む真摯な態度・姿勢）。法学部は、明治学院大学の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、法学部の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。 １．教養分野については専門分野への架橋に有用な科目をバランスに配慮して指定ないし推奨を行う。２． 専門分野については、各学科の教育課程の柱（伝統的な法律学・解釈学、消費者・環境問題・企業活動など先端分野、政治学、異文化理解・英語コミュニケーションなど）に対応した、多様な講義・演習・フィールドワーク・実習・海外留学科目等の設置を行う。３． 各学科共通して、初年次・導入教育の重視、少人数制教育の徹底や双方向授業を通じての主体的学びの実施・確保、基幹科目の学年指定などを行う。法学部の目標と方針
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