2024年度 明治学院大学 履修要項(消費情報環境法学科)
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我が国の法曹養成制度は、国家試験である司法試験に合格した者に一定期間の司法修習を課し、最終試験に合格した者に弁護士登録資格を与え、この中から裁判官、検察官を任用する仕組みである。2002年に司法試験法が改正され、司法試験の仕組みが大きく変更された。具体的には、法科大学院制度を導入し、原則として法科大学院の修了者に司法試験の受験資格を与えることとした。従って、法曹を目指す者は、法科大学院に進学・修了後、司法試験に合格する道を歩むことが求められる。なお、司法試験の受験科目、実施方法、予定合格者数など詳細については、法務省のホームページ等を参照すること。【法科大学院への進学】法曹(裁判官、検察官、弁護士)希望者は、原則として法科大学院に進学する必要がある。法科大学院の修了者には司法試験の受験資格が与えられ、司法試験に合格後、一年間の司法修習を経た後、法曹資格を得られる。法科大学院には通常、三年制コース(未修者)と二年制コース(既修者)がある。法科大学院の志願者は、各法科大学院の個別の試験を受験することになる。法科大学院毎に入学試験の仕組みがかなり異なっているので、注意すること。法科大学院に関する情報提供等については、国家試験対策室を利用すること。以下の(1)または(2)の要件を満たす者は、申請日までに、他大学の法科大学院の入学者選抜に合格していることを条件に、在籍期間3年で卒業することができる(詳細は、明治学院大学「法学部3年次早期卒業の取扱いに関する規程」を参照のこと)。(1) 3年次終了時に卒業に必要な所定の単位を修得し、かつ、GPAが総合3.0以上、学科科目3.1以上であること。(2) 3年終了時に卒業に必要な所定の単位を修得し、かつ、法律学科法曹コースを修了したこと。  3年次早期卒業を希望する者は、所定の期日までに「3年次早期卒業申請書」その他所定の書類を教務部に提出し、法学部教授会の卒業判定審査において卒業可と判定された場合、 3年次卒業が認められる。(注)司法試験予備試験については、法務省のホームページ等を参照すること。63法曹(裁判官、弁護士、検察官)への道

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