人材養成上の目的・教育目標卒業の認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）法学部消費情報環境法学科は、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、消費情報環境法学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。消費情報環境法学科は、大学の教育理念“Do for Others（他者への貢献）”、さらには法の理念である「正義・公平・弱者救済」の観点を踏まえて、消費者問題、環境問題および企業活動上の問題に関する法的な知識や解決能力を身につけ、現代社会で生起する多様な先端分野の法律問題に対して柔軟に対処できる応用力を備えた人材を育成すること、より具体的には、情報通信技術の知見を活用しながら、消費者や環境に配慮した企業活動に貢献できる社会人を育成することを目的とする。このような目的のもと、５つの教育目標を定める。１ 価値の多様化する現代社会において、多様な考え方を理解し、他者、とりわけ弱者を尊重する力を身につける。２ 現代社会における法的問題に対する洞察力、分析力および対応能力を身につける。３ コンピュータを用いた情報の収集・処理・発信の技術をコミュニケーションツールとしても使いこなすとともに、問題解決のために論理的な対話能力を身につける。４ 先端分野の法律問題（消費者問題、環境問題および企業活動上の問題）について情報通信技術の知見を活用して実践的にかつ体系的に学ぶことを通じて、将来のキャリアをデザインする力を身につける。５ 消費者の視点に立って現代社会の問題の特質を理解し、他者や自然環境と共に生きる力を身につける。法学部消費情報環境法学科は、法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、消費情報環境法学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに130単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。１ 歴史、文化、社会、自然、環境、情報などに関する幅広い教養を有するとともに、消費者問題、環境問題、企業活動上の問題に関する法的な基本的知識を有し、これらを体系的に理解する能力を身につけていること（知識・理解力の修得）。２ 本学科の専門分野に関する、各種講義、入門・基礎・専門演習（ゼミナール）、フィールドワーク、インターンシップなどを通じて、消費者問題、環境問題および企業活動上の問題を解決できる能力を身につけていること（問題解決能力の修得）。３ 情報通信技術の知見を活用できる能力を身につけているとともに、これによって得られた情報を自らの意見として他者に論理的にかつ説得力をもって伝達できる能力を身につけていること（コミュニケーション能力の修得）。４ 本学の教育理念である“Do for Others（他者への貢献）”を踏まえて、正義・公平の観点から、周囲の人間や環境に配慮し、他者や環境と共に生きようとする真摯な態度や姿勢を身につけていること（他者や環境と共生する態度と姿勢の修得）。５ 在学期間を通じて獲得した知識・技能・態度などを総合的に活用し、自らの進むべき進路を設計しつつ、強い責任感と高い倫理観をもって現代社会に生起する新しい問題に積極的・主体的に取り組もうとする意識を身につけていること（現代社会に参画する意識の修得）。69消費情報環境法学科の目標と方針
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