教育課程の編成および実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）法学部消費情報環境法学科は、法学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、消費情報環境法学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。１ 消費情報環境法学科では、基礎となる基本的な法律の修得と並んで、先端分野の法律の修得および基礎的な情報処理技能の修得を通じて、現代社会に生起する先端分野の法律問題に対して柔軟に対処できる応用力を涵養し、現代社会、とりわけ民間企業で活躍する人材を育成することが学科指導の基本方針である。そのため、消費情報環境法学科のカリキュラムは、多様な考えを理解し現代社会で活躍しうる幅広い教養を培うための「明治学院共通科目」および専門知識を学ぶための「学科科目」から構成されている。２ 学科科目においては、段階的な学習が可能となるよう、基本的な法律を理解するための「法律基礎科目群」と情報処理技能を身につけるための科目を含む「情報技術科目群」を土台とし、その基礎学習の上に消費者法、企業活動法、環境法の三本柱を構成する先端分野の「法律科目群」を配置する。さらに、特殊演習、演習、卒業論文等の科目のほか、各科目群内においても、学年を追ってより深い専門的科目を多岐にわたり配置する。３ 初年次においては、具体的な消費者問題と環境問題を起点として法律の勉強をしていくという観点から、「消費者問題と法」（必修）、「環境問題の基礎」（選択必修）を配置するとともに、情報通信技術の能力に応じたクラス編成の「情報処理１・２・３」（選択必修）の学科基礎科目や「契約法の基礎」「民法総則１」（必修）、「憲法1－1」「刑法総論１・2」（選択必修）などの法律基礎科目を設け、先端分野の法を学ぶための土台を順次つくり、先端分野の法の学びにつなげる。４ ２年次以降においては、消費者法、環境法、企業活動法を含めた先端分野の法律科目群を多数設置しており、学生がこれらの先端分野の法律科目群を将来のキャリアデザインに応じて体系的に学べるようにしている。また同時に、より高度な情報通信技術も修得することができる「情報処理４」（選択必修）も設けている。これらに加えて、学生の主体性を重視する3年次の専門演習や4年次の卒業論文を設けている。５ また、法律と情報処理技術の融合という観点から、「法情報処理演習１」（１年次）、「法情報処理演習２」（２年次）を必修として、少人数で判例や法令の検索の仕方についてコンピュータを活用して実践的に学ぶとともに、特定の法律問題についてパワーポイントなどを使ってプレゼンするという科目を置いている。６ さらに、理論と実務の融合という観点から、実務家・立法担当者による「消費者法の実務」や国民生活センターの職員等の講師による「消費者法演習」、消費者行政や消費者団体実務、企業活動を実体験するための学科独自の「インターンシップ」、環境問題の現場を自ら調査するための「フィールドワーク」、学生に社会人としてのキャリアを自覚してもらうための「キャリアデザイン特講」などを設け、学生の主体的な学びを促す。７ 学習成果の評価に当たっては、あらかじめシラバスに評価基準を明記し、成績優秀者には特典を与えるなどして、学生の学習意欲を高める。主体的学習を促進するため、少人数の実習・演習や就業体験などの科目を活用するほか、講義科目においても、できる限り、双方向的講義を行い、リアクション・ペーパーやレポートの提出を求めたり、「学習自己管理カルテ」の活用を促したりする。また、学生からの学習相談にも随時対応できるよう「オフィスアワー制度」や「特別ＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度」を設けている。８ 定期試験を通じての学習も非常に有益であることから、学内ネットワーク上に定期試験実施科目の問題・解説および採点講評を掲載する。また、入門科目の「契約法の基礎」（必修）においては、各クラス共通の統一試験を実施し、本学科全体の評価基準と採点結果の公表を行う。70
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