情報技術科目群 環境法科目群企業活動法科目群消費者法科目群 消費情報環境法学科生のカリキュラムは、法律基礎科目群を基礎に、その上に３本の柱、すなわち、消費者法科目群、企業活動法科目群、環境法科目群があり、全体を貫くものとして、情報技術に関する諸科目が用意されている。模式図で表せば、次のようになる。このカリキュラムにより、学生諸君は、第一に、すべての学習のスキルとしてまたは将来のいずれの進路でも有用と思われるスキルとしての情報技術を学ぶ。第二に、法律基礎科目群を基礎に、その上に立つ３本柱をどれも一定の範囲で学び、第三に、さらにそのうちの１つの柱をより特化して学ぶこともできる。 消費情報環境法学科では、学生諸君が、将来の志望および自己の興味や問題関心にしたがって、多数開講されている学科科目の中から履修すべき科目を選ぶ一助になるように、履修モデルを提示する。この履修モデルを一つの目安に、入学時および各学年の初めに、卒業までの履修計画を立て、その後その履行状況を確認して欲しい。履修モデルを学科が提示する趣旨は、学生諸君に、自己の興味・関心を省みて、また将来を考えて卒業までの履修計画を立てるように促す点にある。消費情報環境法学科の科目群の主たるものは、情報技術科目群、法律基礎科目群、消費者法科目群、企業活動法科目群、環境法科目群であり、それぞれの科目群は、学生諸君の現在の興味および関心の対象であると同時に、将来の志望と密接な関連性をもっている。たとえば、将来法曹（裁判官・検察官・弁護士）を目指す諸君は、法科大学院へ進学してさらに高度な法学教育を受けなければならない。そのためには、あらゆる法分野の基礎となる法律基礎科目およびこれに関連する科目に重点を置いて履修する必要がある（Ａ．法科大学院進学希望者モデル）。また、司法書士・行政書士といった準法曹を目指す場合にも、このモデルに沿った履修が望ましい。公務員を志そうとする諸君は、法律基礎科目群のほか、行政分野の関連科目の履修が必要となる。ただし、公務員の職務内容には様々なものがあり、自分の志望に応じて、たとえば、警察官志望者であれ76法律基礎科目群 履修モデル
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