次に、導入・基礎に位置づけられる科目以外にも、基本的に習得しておくべき科目（行政法、商法、手続法、必修科目以外の憲法・民法・刑法科目）を配置する。さらに、知識の発展・定着を目指す見地から、第４群（国際法分野、社会経済法分野）、第５群（発展的・先端的分野、基本科目の特講・演習）、第６群（基礎法・外国法分野）を配置する。これらのほかに、学生に社会人としてのキャリアを自覚させるためのキャリア形成科目を設ける。そして、上記の方針を踏まえた教育を実践するため、講義形式の科目のほか、学生の主体的・対話的な学びを重視するアクティブ・ラーニングを取り入れた少人数のゼミ（１年次の基礎演習、２年次の２年次演習、３年次の演習Ⅰ、４年次の演習Ⅱおよび卒業論文、公法演習、民事法演習、刑事法演習、外国語文献講読）を配置する。学習成果の評価にあたっては、あらかじめ個々の科目のシラバスに評価基準を明記する。また、主体的学習を促進するため、アクティブ・ラーニング型科目の履修を勧め、講義科目においても、学習の成果を自己診断し、科目ごと・テーマごとに理解の程度や身につけたスキルを把握するため、「学習自己管理カルテ」の積極的活用を求める。【法曹コース】法曹コースは、法律学科の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、次のとおり法曹コースの「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。１ 基本的方針法律学科に、法曹（裁判官・検察官・弁護士）を目指す人のための法曹コースを置く。法曹コースでは、法律学科が他大学法科大学院と連携して一貫教育を行う（３年次早期卒業が原則である）ことにより、 本学の教育理念である“Do for Others（他者への貢献）”を社会において実践する法曹を養成するために下記のカリキュラムを提供する。１年次には、法律学の基礎的教育および学問的視野を広げるための科目群を展開し、２・３年次には、法曹になるための、より高度な内容の応用・発展科目を配置し、短期間に（３年間で）集中して段階的に教育の専門性を深めていくことができるカリキュラムを提供する。また、すべての学年において、演習等での専門性の高い少人数教育を行う。２ 具体的方針まだ社会や法律についての知識がない段階にある１年次春学期においては、法律学科の共通科目として、アクティブ・ラーニングを採用した基礎演習を置くとともに、導入科目（民事法入門・刑事法入門）において少人数教育を実践する。１年次秋学期には、法曹を目指す学生の意識づけのために導入演習を配置する。あわせて、主に１・２年次において、憲法、民法、刑法などの司法試験の基礎に位置づけられる科目を必修科目として配置する。２年次からは、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法を指定科目（法律学科のカリキュラム上は選択必修科目の位置づけだが、法曹コース修了要件となる科目）として配置する。さらに、実務法曹として不可欠な知識と素養を身につけるべく各科目分野の専門演習等の演習科目を配置する。また、現実の社会に起きている法律問題を考える契機とすべく、基礎法分野の科目として、法哲学・法制史・外国法、発展的・先端的分野の科目として、刑事政策、犯罪学、法医学、企業活動関連の科目（競争法、倒産法、労働法など）、消費者法、環境法、社会保障法、成年後見法などの履修も推奨する。 上記の方針を踏まえた教育を実践するため、専任教員によるきめ細やかな学修支援体制を提供する。70
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