第６群：基礎法・外国法分野から４単位以上実定法とは異なる視点から、法律と社会を見つめる視座を持つことは、きわめて重要である。このような観点から、法律の歴史・思想・哲学的考察、ないし外国法を少なくとも一分野は学ぶべきだと考え、要求している。また、英米法、EU法などは、国際化社会において重要度が高く、企業法務の分野などでは学ぶ意義が大きいといえる。第７群：演習・講読・特講科目・選択科目得難いものである。必修科目ではないが、将来の進路設計と関連させて、自主性に基づきできる限り、演習に参加するべきである。３年次以降の「演習」につながる科目として、基礎演習１・２、２年次演習１・２を置く。基礎演習1は、大学での法律学の勉強の仕方の基本的訓練を目的とした１年次の少人数クラスの演習である。入門科目と同様、原則１年次春学期に一度限りしか履修できない。１年次秋学期の基礎演習2では、法的な思考力や表現力を身につける。２年次演習は、基本科目（特に必修科目、第１群～第３群の基本科目および外国法）の定着を目的とした少人数クラスの演習である。これらの１・２年次配当演習科目の履修状況は、３年次以降の「演習」の登録や応募者多数の場合の選考などにおける考慮要素となる。外国語文献講読は、外国語文献を読む科目であり、研究者養成大学院への進学等を考えている者や外国法を深く学んでみたい者に履修を勧めたい。法律学特講は、通常の授業では扱わない法律問題や特定の法律問題を深く検討する目的で設けられている科目であり、年度ごとにテーマ・担当者が異なる。年度ごとの講義要項を参考とし、興味に応じて履修すべきである。第８群：キャリア形成支援関連科目・選択科目自分自身の卒業後の進路選択の参考としてもらう観点から、学生のキャリア形成を支援する科目を配置している。大学での教育の本体は、３年次以降の「演習Ⅰ·Ⅱ」（ゼミナール）にあると言っても過言ではない。学生各自が自分で専門科目と担当教員を希望し、学生間、学生と教員とのコミュニケーションにより学びを深めていく場は80
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