Ⅲ 進路・志向ごとのアドバイス（一般的注意）以下では、①法科大学院進学、法律資格をめざす者、②公務員をめざす者、③企業活動分野をめざす者の３つに分けて、履修計画上のアドバイスを与える。これは、コース制ではなく、各自が履修計画を立てる際のモデルにすぎない。各自の個性や進路にあわせてバリエーションが生じるのが当然であり、将来進路志望の変更にあわせて、それぞれのアドバイスを参考にしてほしい。アドバイスでは、原則、第６群、第７群、第８群、関連部門の科目にはふれていない。上記Ⅱ２．「明治学院法律学科の科目構成」の説明、及びシラバスを参照し、履修計画に組み込むこと。特に、演習への積極的参加、基礎演習１、２年次演習１・２の活用は、共通して重要であることを強調しておく。１． 法科大学院へ進学し、法曹（裁判官、検察官、弁護士）をめざす者、司法書士、行政書士など法律資格の取得をめざす者a) 法科大学院進学をめざす者（法曹コースを前提とした履修モデル）法科大学院へ進学し、法曹（裁判官·検察官·弁護士等）をめざす学生は、２年次より、履修プログラム方式の「法曹コース」に参加することができる（2020年度開設）。「法曹コース」では、法律学科が他大学法科大学院と連携して一貫教育を行う。コース在籍者は、指定科目を履修して一定の成績を収めることにより、学部成績による選抜、あるいは学部成績重視の選抜を実施する特別選抜枠で法科大学院を受験できる。法律学科と連携協定を締結している法科大学院へは、学科内での選考を経て、大学入試における指定校推薦類似の方法で進学可能である（早期卒業制度を利用可能）。詳細は別途お知らせする。法科大学院では、短期間に基本から発展までの法律科目、職業専門科目の習得、司法試験合格のための学習をこなさなければならない。そのためには、学部の段階で基本科目の徹底した学習と法律問題を主体的に考える訓練を積んでおく必要がある。· 司法試験の範囲として、入門、基礎演習、必修科目以外に次の科目は、法曹コース指定科目として必ず履修しなければならない。第１群：行政法1-1·1-2、行政法2-1、会社法１･２第２群：民事訴訟法１･２、刑事訴訟法１･２第３群：憲法2-1、契約法２、親族法、相続法、刑法各論１･２第５群：専門演習Ａ·Ｂ·Ｃ·Ｄ· 次の科目は、法曹コース推奨科目（法曹コース自由選択科目のうち、履修を推奨する科目）として、必ず履修すべきである。第１群：行政法2-2第５群：公法演習、民事法演習、刑事法演習第７群：導入演習· 次の科目は、法曹コース自由選択科目である。連携先の法科大学院において一部単位が認められる場合がある（１·２、1-1·1-2、2-1·2-2、となっている科目は両方単位を修得する必要がある）。第１群：商取引法、手形法·小切手法第６群：法哲学１·２、西洋法制史１·２、英米法1-1·1-2、英米法2-1·2-2、ドイツ法１·２、フランス法１·２、日本法制史１·２81１年次春学期に民事法入門、刑事法入門、法学の基礎をしっかりと履修するとともに、必修科目について配当年次にきちんと習得することは、どの進路をとるにせよ大切なことなので、強調しておく。
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