物権法１※債権総論２※物権法２※行政法2-1※行政法2-2会社法２※商取引法手形法･小切手法行政法1-2※会社法１※民事訴訟法２※刑事訴訟法２※契約法２※相続法※民事執行法１･２刑法各論２※憲法2-2倒産法１･２＋任意の２科目以上専門演習C※・専門演習D※公法演習民事法演習刑事法演習発展科目から志向に合わせて専門演習Ｂ※２年次演習２演習Ⅰ・Ⅱ１年次憲法1-2※民法総則２※刑法総論２※契約法１※導入演習２年次債権総論１※不法行為法※行政法1-1※民事訴訟法１※刑事訴訟法１※憲法2-1※刑法各論１※（国際法1-1・1-2）専門演習Ａ※任意の２科目以上２年次演習１３，４年次· 法曹コース指定科目、自由選択科目、推奨科目ではないが、以下の科目は、司法試験の範囲として、履修すべきである。第３群：憲法2-2、民事執行法１·２第４群：倒産法１·２、労働法１·２·基本科目の定着と思考の鍛錬をはかるため次のような科目の活用を強く勧める。第７群：２年次演習１·２、演習Ⅰ·Ⅱ· 自分が法曹になる目的を考える意味で、現実の社会に起きている法律問題を考える発展的・先端的分野（第4群、第5群）も興味にあわせて履修しておくことを勧める。たとえば、検察官や刑事弁護活動に興味があれば、刑事政策、犯罪学、法医学、企業を巡る民事事件に興味があれば、後述する企業活動関連の科目、公益的弁護活動に興味があれば、消費者法分野、環境法分野、高齢社会と法、社会保障法、成年後見法制などの履修が望ましい。＊法科大学院への進学については、各法科大学院のＨＰ、募集要項等で選抜方法・受験科目等を確認すること。憲法1-1※民事法入門刑事法入門法学の基礎民法総則１※刑法総論１※入門必修第１群第２群第３群親族法※第４群第５群第６群第７群基礎演習１（注） この図表は、卒業に必要な科目を示すものではない。あくまで、履修計画を立てる際のアドバイスを可視的にしたものにすぎず、上記の文章を参考に各自履修計画を立てること。（注） 科目名の右側に※が付された科目は、法曹コース指定科目である。82
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