133９．教職課程科目の履修10．「飛び入学」制度11．大学院科目の履修について教育職員免許状を取得するための科目で、「教職に関する科目」、「大学が独自に設定する科目」と「教科及び教科の指導法に関する科目」からなる。「教職に関する科目」、「大学が独自に設定する科目」と「教科及び教科の指導法に関する科目」のうち各教科の指導法科目は、教育職員免許状を取得するためだけに必要な科目であり、修得単位は卒業に必要な単位として認められない。これらの科目は「教職課程履修要項（諸資格）」に掲載されており、この履修要項には記載されていない。「教科及び教科の指導法に関する科目」のうち「教科に関する科目」は、形式的には専門科目という形式をとっている。「教科に関する科目」の多くは卒業に必要な単位として認められる。しかし、卒業に必要な単位として認められない科目もある。卒業に必要な単位として認められない「教科に関する科目」（専門科目）は、各学科の専門科目の項に掲載してある。明治学院大学経済学部・同大学院法と経営学研究科 法と経営学専攻では、以下の１）から３）の条件をすべて満たす経済学部国際経営学科の学生に対して、大学を３年で卒業して大学院に進学（いわゆる「飛び入学」）するための大学院入学試験（口述試験のみ）の出願資格を与える制度がある。 １ ）３年次修了時に卒業に必要な単位数をすべて修得見込みの者。２）３年次修了までの成績が科目総合でＧＰＡ２.９以上である見込みが立つ者。3） ３年次修了までの成績が学科科目（「専門科目」・「隣接領域科目（他学科科目）」）でＧＰＡ２.９以上である見込みが立つ者。なお、大学院入学試験後に確定する３年次修了までの成績の結果、入学要件を満たしていなければ入学試験の結果にかかわらず、入学資格を失う。（ＧＰＡの算定については、P27を参照のこと。上記の出願資格は変更されることがあるので、実際に受験する際には、必ず大学院入学試験要項を確認するか、大学院事務室に問い合わせること。）本学大学院「法と経営学研究科」に進学を希望する４年次生は、以下の条件を満たした場合、法と経営学研究科法と経営学専攻の科目を履修できる。 １ ）３年次秋学期修了時の成績が、総合ＧＰＡ２.７以上であること。２）卒業要件単位の90％以上を修得済であること。３）法と経営学専攻主任の承認を得ていること。大学院科目は年間履修上限単位数を超えて年間10単位まで履修できる（ただし、ビジネス総論１・２、1年次演習、研究指導、特定課題研究、合同演習、エクスターンシップ、ビジネス英語を除く）。大学院科目の単位を修得した場合、学部の卒業要件としては認められず、大学院入学後に修了要件単位として認定される。なお、上記の履修除外科目だけでなく、休講科目や、同専攻学生の履修希望がなく不開講になる科目など、年度によって履修できない科目が随時でてくるので、履修を希望する場合は大学院事務室からの案内や情報提供に十分留意するとともに、必要な場合は大学院事務室に問い合わせること。
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