142（注６） ＢＣＲ（選択必修科目） ＢＣＲについては、卒業までに4単位を修得しなければならない。 ＢＣＲのうち、インターンシップ（実習）は、３年次のみ履修可とする。また、インターンシップ（講義）の履修を必須とする。ただし、単位を修得するには、３年次春学期期間中に実施されるガイダンスを受講すること。また、インターンシップ（講義）、インターンシップ（実習）の成績評価は、通常の評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、あるいはＮ）ではなく、Ｐ（合格）、あるいはＦ（不合格）となる。Ｐの場合、卒業のために必要な単位として認められる。（注７） 隣接領域科目（他学科科目）（１）経営学科科目 経営学科専門科目のすべてが対象となる。ただし、経営学入門、マーケティング入門、会計学入門、経済学概論１・２、ビジネスのための法律１・２、データ処理論、ワークショップ１・２、経営組織論１・２、経営戦略論１・２を除く。また、科目によっては履修に際して課している条件などがあるので、各科目のシラバスを熟読してから履修すること。（注８） 隣接領域科目（他学科科目）（２）経済学科科目 経済学科専門科目のすべてが対象となる。ただし、ミクロ経済学入門、マクロ経済学入門、初級ミクロ経済学１・２、初級マクロ経済学１・２、入門計量経済学１・２、基礎演習、経済学演習、海外語学研修、国際経済学１・２、産業組織論１・２を除く。また、経済学科にしか開講されていない科目、人数制限のある科目、その他、科目によっては履修に課している条件などがあるので、履修要項の経済学科の欄及び各科目のシラバスを熟読して履修すること。（注９） 隣接領域科目（他学科科目）（２）経済学科科目の人数制限科目 経済情報処理１・２、事例研究、フィールド・スタディは、定員制を採用していることから、経済学科生の履修が優先される。したがって、国際経営学科生がこの科目を履修できるのは、経済学科生の履修定員数が満たなかった場合に限られる。その他の注意事項は経済学科の「6．その他の履修上の注意」を参照すること。（注10）隣接領域科目（他学科科目）（３）経営・経済学科以外の学科科目 憲法Ａ・Ｂ、行政法Ａ・Ｂの履修に際しては、ＢはＡで学んだ知識を前提とした続編としての性格を有するため、再履修の場合を除き、同一年度にＡとＢの両方を履修することが望ましい。（注1 １ ）隣接領域科目（他学科科目）（３）経営・経済学科以外の学科科目 会社法１、会社法２は、内容的に２科目で１つの法分野を形成しており、２は１の教授内容を前提としている。１、２の順での履修を強く推奨する。これによらない場合は、講義内容の理解が難しく、事実上、単位の修得が極めて困難になる可能性が高いことを指摘しておく。なお、単位認定はそれぞれ独立の科目として行われる。（注12）教職関連科目 これらの科目は教育職員免許状取得のためにのみ有効であり、卒業に必要な単位としては認められない。（注13）予備登録科目 予備登録科目は、学修の手引きに記載があるように登録後は変更できない。また、春学期に登録した秋学期開講の予備登録科目は、秋学期の履修登録期間に変更できない。（注14）夏季講座第1期、夏季講座第2期、春季講座において開講される科目は、各期間についてそれぞれ１つのみ履修 可能とする。
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