12610．教育職員免許状の授与申請一括申請個人申請11．教員採用試験１．公立学校の教員になるには２．私立学校の教員になるには12．そ の 他科目等履修生による教育職員免許状の取得方法免許状を取得するには、授与権者である都道府県の教育委員会に申請する必要がある。授与申請には以下の二つの方法がある。本学が東京都教育委員会に教育職員免許状の授与申請を一括して代行申請する方法。卒業見込みの４年次生は、免許状を取得するために必要な単位を修得見込みの場合、一括申請の申し込みができる。申請希望者は、「教育職員免許状一括申請説明会」に出席し、申し込みの手続きをすること。説明会は３月下旬に実施される。説明会欠席の場合は、一括申請はできない（個人申請となる）。卒業後に、本人が居住する都道府県の教育委員会に免許状の授与申請を行う方法。「学校の先生」として教壇に立つには、「教員職員免許状の取得」とともに「教員採用試験等に合格すること」が必要です。常勤教員として勤務するためには、都道府県及び政令市の教育委員会で実施する教員採用試験に合格しなければなりません。試験は例年7月～9月頃*に行われます（*今後早期化の可能性があります）。３年生から受験が可能な場合もあります。採用試験の内容・倍率は、自治体や学校種・教科によって異なります。自身が希望する自治体の教育委員会のHP等で試験内容や倍率を確認してください。この試験に合格すると教員採用候補者名簿に登載され、欠員を補充する形で採用されることになります。自治体ごとの共通した採用試験はなく、学校ごとに行われます。私立学校は毎年募集があるわけではなく、該当教科の欠員が出た場合に採用が行われるのが一般的です。募集時期も学校により異なり、採用のピークは4年生の秋頃ですが、公立学校同様に早期化の傾向があります。なお、これまで一部の私立中学高等学校協会（私学協会）で実施されてきた「私学適性検査」は、2023年度実施を最後に廃止されるケースが多くなっています。その後の対応として、例えば東京都では、2024年８月までは履歴書委託制度での対応となり、９月以降は新たに「私学教職員エントリーシステム」を開始するようです。「私学適性検査」廃止後の対応は、各都道府県の私学協会で異なりますので、志望される私立学校が参加する私学協会ホームページなどでの確認が必要となります。卒業までに教育職員免許状取得のために必要な科目の単位を修得できなかった場合は、本学科卒業後科目等履修生として不足単位を修得することで、免許状を取得することができる。※科目等履修生の出願書類は、毎年３月上旬に教務部窓口にて配布する。
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