消費情報環境法学科環境法消費者法企業活動法現代の法情報教育法律の基礎消費情報環境法学科生のカリキュラムは、法律基礎科目群を基礎に、その上に３本の柱、すなわち、消費者法科目群、企業活動法科目群、環境法科目群があり、また、それを支える情報技術に関する諸科目が用意されている。模式図で表せば、次のようになる。このカリキュラムにより、学生の皆さんは、第一に、すべての学習のスキルとしてまたは将来のいずれの進路でも有用と思われるスキルとしての情報技術を学ぶ。第二に、法律基礎科目群を基礎に、その上に立つ３本柱をどれも一定の範囲で学び、第三に、さらにそのうちの１つの柱をより特化して学ぶこともできる。 消費情報環境法学科では、学生の皆さんが、将来の志望および自己の興味や問題関心にしたがって、多数開講されている学科科目の中から履修すべき科目を選ぶ一助になるように、履修モデルを提示する。この履修モデルを一つの目安に、入学時および各学年の初めに、卒業までの履修計画を立て、その後その履行状況を確認して欲しい。履修モデルを学科が提示する趣旨は、学生の皆さんに、自己の興味・関心を省みて、また将来を考えて卒業までの履修計画を立てるように促す点にある。消費情報環境法学科の科目群の主たるものは、情報技術科目群、法律基礎科目群、消費者法科目群、企業活動法科目群、環境法科目群であり、それぞれの科目群は、学生の皆さんの現在の興味および関心の対象であると同時に、将来の志望と密接な関連性をもっている。企業活動の現場で活躍したいという人には、企業活動法科目群に重点を置いた履修計画が適している（A．企業活動志望者モデル）。もっとも、現代の企業では消費者と対応する部門で働く能力の持ち主も求められている。そのような部門を目指す者や、自治体・政府などの公共部門で働く消費者問題の専門家を目指す者は、消費者法科目群に重点を置くことになる（B．消費者部門志望者モデル）。政府組織または非政府組織あるいは企業で環境専門家を志す諸君にとっては、環境法科目群が最も関連がある（C．環境部門志望者モデル）。公務員を志そうとする人は、法律基礎科目群のほか、行79履修モデル
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