政分野の関連科目の履修が必要となる。ただし、公務員の職務内容には様々なものがあり、自分の志望に応じて、たとえば、警察官志望者であれば刑事法分野に重点を置き、市民・消費者関連の職務を志望する者であれば民事法・消費者法分野に重点を置くことになる（D．公務員志望者モデル）。このほか企業の国際取引部門、あるいは国際機関や非政府組織での活動に関心を持つ人は、外国法や国際関係科目に重点を置いて履修計画を作ることも可能である（E．国際業務志望者モデル）。このような従来の代表的な進路像にとらわれず、独自の関心に基づいた将来設計を考えている人は、（F．自由選択モデル）を選択してもよい。ただし、このモデルを選択する場合には、しっかりした将来設計に基づき、自らの責任において将来に有益な履修計画を立ててほしい。学生の皆さんは、自分の興味・関心・志望にしたがい、履修モデルを選び、１年次にＡ～Fの記号で申告しなければならない。ただし、申告した履修モデルに拘束されることはない。学年により異なる履修モデルを選択することもできる。また、履修モデルはあくまでも関連性の高い科目を提示しているだけで、卒業に必要な単位の計算は、皆さん自身が行わなければならない。したがって、履修モデルに掲げられた科目およびそれら以外の科目の中から自由に履修することができるのはもちろんである。80
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