【グローバル法学科生の進級・在学に関する規則】 79１．２年次終了までに21単位以上を修得できない学生については、学則第35条第２号により退学させる。 ２．２年次終了以降 次の（イ）、（ロ）に掲げる科目の合計26単位以上を修得できない学生については、３・４年次配当のすべての科目の履修を認めない（在学４年間で卒業できない可能性がある）。 （イ）明治学院共通科目の合計８単位以上 （ロ）学科科目については、以下の科目のうち18単位以上 グローバル法入門1、グローバル法入門2、グローバル基礎演習1、グローバル基礎演習2、民事法の基礎1、民事法の基礎2、Introduction to Japanese Law、海外英語学習1、海外英語学習2、海外英語学習3、海外英語学習4、海外法学学習1、海外法学学習2、海外法学学習3、国際法1-1、国際法1-2、国際法2-1、国際人権法1、国際私法1、EU法1、Global Cultural Studies 1、Global Cultural Studies 2、グローバル社会から見た日本、宗教と法、国際政治学1、国際政治学2、世界経済の基礎、国際金融の制度と政策1、国際金融の制度と政策2、法学入門、憲法1-1、憲法1-2、民法総則1、民法総則2、契約法1、契約法2、親族法、不法行為問題の展開と法1、環境問題の展開と法2、西洋法制史1、西洋法制史2、法哲学1、法哲学2、高齢社会と法、商法総則、消費者取引特別法1 ただし、留学科目については、以下の科目のうち４科目８単位以上を修得しなければならない。 海外英語学習1、海外英語学習2、海外英語学習3、海外英語学習4、 海外法学学習1、海外法学学習2、海外法学学習3 なお、この規則の適用は学期ごととする。 ３．在学４年間に「上記２（イ）（ロ）の条件を共に満たし、かつ総計52単位以上を修得する」ことができない学生については、学則第35条第２号により退学させる。 （注１）卒業に必要でない科目の単位数は、上記単位数から除く。 （注２）１年次終了段階で修得単位が著しく不足する学生については、適当な指導・注意を行う。 （注３）負傷疾病など、やむを得ない事由により定期試験を受けられなかった学生については、退学 処分に関して別途考慮することがある。 法、債権総論1、行政法1-1、刑法総論1、刑法各論1、消費者問題と法、環境問題の基礎、環境
元のページ ../index.html#87